国際社会貢献センターの調査になると、ブラジル人などの外国人が多くする地域(群馬、愛知など)の小学校の特別支援学級で、特別支援が必要な割合が外国人の子供の場合、日本人の2倍(5%)になっているそうです。
特別支援学級に在席している外国人の子供たちの中には、日本語を話すことが出来ないため、障がいがあると判断されている場合があるようです。
これは、外国人が多い地域において、日本語教育する体制が出来ていないことから上記の状況になっているようです。
中には、日本語が出来ないことで情緒不安定となり、そういった子供たちの行き場が特別支援学級となっている可能性があるようです。
日本語が話せないことで障がいがあるかどうかが判断できないケースもあるそうです。
今後、さらに外国人が増えると思われるため日本語教育を行う制度、体制を整える必要がありそうです。