イギリスの出生前診断の現状とは？

１９９０年代のイギリスにおいて、ダウン症のある人たちが一生の間かかる医療費、福祉に関する費用を試算したところ、無料で出生前診断を全ての妊婦に提供した方が、全体の医療、福祉にかかる費用が安くなったそうです。

そこで２００４年までに全ての妊婦が無料で出生前診断をうけられるように制度を作ったそうです。

日本では、出生前診断については批判的な意見が多く、日本ダウン症協会では、反対の立場をとっています。

この出生前診断は、イギリスでは妊婦の権利として定着しています。

胎児に重い障がいがあることを理由に中絶することも法律で保障しています。

日本では考えられないことです。

あるイギリスの調査では、出生前診断でダウン症と診断された妊婦の９２％は人工中絶を選んだそうです。

この変は日本と変わりありません。

ただし、障がい児が生まれた場合、手厚いサポートがあるようです。

障害児がいる保育園は園の予算が追加されたり、学校に通う場合、障がい児一人につき、１名、支援員が付くそうです。

イギリスのＧＤＰ（国内総生産）のうち、障がい者に使用される支出の比率は、日本の約３倍だそうです。

かなり手厚いようです。

支出だけ見ると日本より進んでいるように見えますが、冒頭で述べたとおり、国が出生前診断を推し進め、その結果、ダウン症と診断された多くの妊婦が人工中絶を選んだことによって実現できたものです。

国が変われば、考え方も大きく異なるようです。

合理主義的な考え方を人が多い国だからでしょうか。