胎児にダウン症の疑いから中絶、不妊治療された女性が国を提訴！

信じられないことですが、日本ではつい最近まで障がい者に対する不妊手術が公然と実施されていました。 悪名高い旧優生保護法に基づいたものです。 なんと1948年から1996年まで行われていました。 関連記事　ダウン症者も対象に？旧優生保護法に基づく強制不妊手術とは この不妊手術は、障がい者に対するものでしたが、実は、健常の女性に対しても実施されていたことが分かりました。 熊本県内の女性（７２）は、2019年1月29日、国に３３００万円の損害賠償を求め、国を相手に提訴したことから分かりました。 この女性の場合、妊娠していた長女がダウン症の疑いから、中絶と不妊手術を勧められたそうです。 当時、この女性が住んでいた地域では、障がい者がいる家庭は蔑まれていたようです。 恐らく、この地域だけでなく全国的にそうだった可能性があります。 障がい者に対する不妊手術のように強制的ではないですが、この旧優生保護法がなければ、医師が女性に中絶および不妊手術を勧めることはなかったと訴えています。 当時の障がい者がいる家庭は蔑まれていたという社会全体の問題でもあると思います。 このようなことから、障がい児が生まれると家の中で亡くなるまで閉じ込めていたという話を聞いたことがあります。 今だったら人権侵害で裁判沙汰になることも、当時は当たり前に行われていたと思うと悲しくなります。