障害者雇用率制度で社員が45.5名以上の会社の場合、全社員の２.2%以上は、障がいを持った人を雇用することが決められています。
しかし、この障害者雇用率を守らない省庁や自治体などが多くあることが分かりました。
最近、ニュースで騒がれている障害者雇用水増し問題です。(2018.9時点)
この障害者雇用水増し問題は、障害者手帳を持っていない人を障害者として採用し、障害者雇用率を水増ししていたものです。
9月7日のニュースでは、以下の人数が水増されていたと発表しています。
- 衆参両院・国会図書館 ３７．５人
- 裁判所 ３９９人
お役所でもこうなのですから、一般企業は更に酷い状況ではないかと思います。
私は以前、会社の人事部にいたことがあるため、企業の論理というものをよく知っています。
あくまで一般的な話ですが、企業が障がいを持った人を採用する場合、極力、業務に支障がでないような軽度な障がい者を雇用するように思えます。
慈善団体ではなく企業は利益を出していかなければならないため、そのような論理となってしまいます。
そのような企業に障がいを持った人を採用してもらうために定められたのが障害者雇用率制度です。
このような問題を無くすためには、脱税と同じく障害者雇用率制度を守らない場合は、罪を重くする必要があると思います。
それでは企業は成り立たないという話も出てくると思います。
しかし、それは税金が高いので企業が成り立たないと言っているのと同じことです。
企業は、ただ利益を出せばよいというものではありません。
社会的責任があります。
よくCSR(
corporate social responsibility)と呼ばれていますが企業には社会に貢献する責任があるという考え方です。
今回の障害者雇用水増し問題が企業で発覚すると社会的責任を果たせないとみなされ、業績が悪化することも考えられます。
社会的責任を果たしてこそ、利益につながるのではないでしょうか。
