放課後等デイサービスとは、学童保育に似たようなもので、障がい児を対象に放課後、夏休みに利用されます。
詳しくは、次の記事を見てください。
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この放課後等デイサービスの報酬見直しが今年度、行われました。 今まで一律だった報酬の単価を障害が重い児童が多い放課後デイ事業所では多くなるように、障害が軽い児童が多い放課後デイ事業所は、少なくなるようにするというものです。関連記事 大変なことに！放課後等デイサービスが存続できない！報酬見直しで？
現場では、大変な混乱を起こしており、放課後デイ事業所の運営が危ぶまれていました。 厚生労働省が調べたところ、障がいが重い子が半分以下にされ、報酬が削減される放課後デイ事業所が全体の８５％にもなることが分かりました。 これでは、廃業または縮小する放課後デイ事業所が増え、その結果、一番、不利益を受けるのは、障がい児とその家族です。 なぜこのような事態になったかと言うと、子どもの障がいの程度を適切な判定が行われなかったことによります。 判定基準が厳しすぎるためにこのようなことが起きました。 厚生労働省は、障がい児の再判定を自治体に依頼し、２０１８年１０月以降、放課後デイ事業所の報酬に反映されるということです。 とてもお粗末としか言いようがありません。 恐らく、実態の知らない役人が机上の計算で決めたのでしょう。 私は、この法改正があったときから、このようになるだろうと予測していましたが、残念ながらその予測は当たってしまいました。 以下の記事は、去年の１１月頃に書いたものです。 関連記事 「放課後等デイサービス」報酬見直しでサービスが受けにくくなる？
